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Knowledge Suite サービス利用規約

 第1章  総則

 

第1条 (規約の適用)

ナレッジスイート株式会社(以下「弊社」という)は、以下の条項によりKnowledge Suite(ナレッジスイート)利用規約(以下「本規約」という)を定め、別紙に明示するKnowledge Suite(ナレッジスイート)サービスレベル目標制度(以下「SLO」という)およびサービス仕様書(以下「サービス仕様書」という)に基づき、契約者に対してKnowledge Suite(ナレッジスイート)(以下「本サービス」という)のサービス提供を行う。

 

第2条(用語の定義)

本規約において使用する用語は以下のことを意味する。

(1) 「ナレッジスイート」とは以下の弊社サービス種類を総称するものをいう。また下記に加え、将来提供される可能性のある、これらの改訂版、改良版ならびに新たに追加するサービスの種類・名称を含むものとする。

  • GRIDY グループウェア有料版(グリッディ グループウェア ゆうりょうばん)
  • GRIDY SFA (グリッディ エスエフエー)
  • GRIDY BI (グリッディ ビーアイ)
  • GRIDY リードフォーム(グリッディ リードフォーム)
  • GRIDY CENTER(グリッディ センター)
  • GRIDY 名刺CRM(グリッディ めいしシーアールエム)
  • GRIDY メールビーコン(グリッディ メールビーコン)
  • GRIDY モバイル(グリッディ モバイル)
  • GRIDY SmartPhone(グリッディ スマートフォン)
  • IPアドレス接続制限サービス(アイピーアドレスせつぞくせいげんサービス)
  • GRIDY Ashura(グリッディ アシュラ)
  • GRIDY メール Powered by NIFTY Cloud(グリッディ メール パワード バイ ニフティ クラウド)

(2) 「本システム」とは、契約者が本サービスを利用するために、本規約に基づき、弊社が契約者に使用許諾するサーバ設備およびネットワーク設備をいう。

(3) 「本サイト」とは、契約者が本サービスを利用するために、弊社がインターネット上で運営しているサイトをいう。

(4) 「本機能」とは、サービス仕様書の機能仕様に記載のとおりとする。

(5) 「契約者」とは、本規約に基づく利用契約を弊社と契約している者をいう。

(6) 「利用者」とは、本サービスの利用に際し、弊社が必要と定める登録をした者をいう。

(7)「本契約」とは、弊社と契約者の間の本サービスの利用に関する権利関係を定める契約をいう。

 

第3条(規約の範囲)

本規約は契約者と弊社との間の本サービスに関する一切の関係に適用するものとする。

2.弊社が、本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて契約者に本規約において別途定める方法により通知した本サービスの利用に関する諸規約は、本規約の一部を構成する。

 

 第2章 本サービスの内容および料金

 

第4条(本サービスの内容)

弊社は、弊社の責任と負担により善良な管理者の注意をもって、本サービスおよび本システムを維持・運用するものとし、契約者に対し、本サービスの利用期間中、以下の条件の範囲で、本システムを本規約に記載の目的および方法で使用する譲渡不能な非独占的使用権を許諾する。

  1. 本システムの範囲およびその機能仕様は、サービス仕様書に記載のとおりとする。
  2. 弊社が行う本システムに関する維持・運用の内容は、サービス仕様書に記載のとおりとする。

2.契約者は、本サービスの利用に際し、サービス仕様書に記載の禁止事項を遵守するものとする。

3.弊社は、弊社の責任により契約者の事前の承諾なくしてサービス仕様書に定められた運用業務の一部または全部を第三者に委託することが出来るものとする。

 

 第5条(本サービスの対象外の事項)

以下の各号に該当する事項は本サービスの対象外とし、契約者の判断と責任で処理するものとし、弊社はいかなる責任も負わないものとする。

  1. 本サービスを利用するために必要な本システム以外のコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他ネットワーク設備の保持・管理およびコンテンツの保持・管理
  2. 以下の各事由による本サービスの中断・障害からの復旧
    1. 前号の機器・設備
    2. 契約者の不適切な使用、その他契約者の責に帰すべき事由に起因する中断・障害
    3. 第三者の故意または過失に起因する中断・障害
    4. 停電、火災、地震、労働争議等の契約者、弊社いずれの責にも帰しがたい事由に起因する中断・障害
  3. 前2号の他、サービス仕様書で弊社の責任と明記されていない事項

2.前項に定める本サービスの対象外の事項について、契約者が弊社にサービスの提供を求める場合、その提供条件について両者で別途協議し、両者の書面による合意をもって実施する。

3.本サービスの対象外の事項に起因して、または契約者の希望により、弊社が以下の各号に定める行為を実施する必要がある場合、これに要する費用は契約者の負担とする。

  1. 本システムの範囲およびその機能仕様の変更
  2. 本システムに関する維持・運用内容の変更

 

第6条(本サービスの申込方法)

本サービス利用の申し込みをするときは、弊社指定の申込書に必要事項を記入し、提出するものとする。

2.前項の申込がなされて、弊社が承諾することにより、本契約が成立することとする。但し、次に掲げる事項に該当する場合には申し込みを承諾しない場合がある。

  1. 弊社所定の申し込み手続きに従わない場合
  2. 本サービスの提供にあたり、業務上または技術上の問題が生じる、または生じるおそれのある場合
  3. その他弊社が不適当と判断した場合

3.契約者は、前条の提出した申込書の内容に変更が生じた場合には、ただちに弊社に通知するものとする。

 

第7条(本サービスの利用料金)

本サービスの利用料金(以下「利用料金」という)は、毎月の本サービスの基本料金およびオプション料金の合計額に消費税を加えた額とする。なお、その詳細については、各利用申込書に記載のとおりとする。

 

第8条(本サービスの最低利用期間)

本サービスの最低利用期間は、弊社が契約者へ通知するサービス 開通案内に記載された、有料サービス開始日から起算して1年間とする。

2. 前項にかかわらず、契約者は、本契約期間中、サービス利用終了日の1ヶ月前までに当社が別途定める書面により当社に通知することで本契約を解約することができる。かかる通知の弊社到達日からサービス利用終了日までの期間が1ヶ月に満たない場合、当該通知の弊社到達日の属する月の翌月末日をサービス利用終了日とみなす。

3. 第1項に定める最低利用期間内に、前項に基づき本契約が解約された場合または契約者の事情により本契約が解除された場合、契約者は最低利用期間の残余期間に対応する利用料金に消費税相当額を加えた額を、弊社が定める期日までに支払うこととする。その際の利用料金は、解約月の月額利用料金にて算出する。

 

第9条(利用料金の請求および支払)

契約者は、弊社が請求書を発行した後、弊社の指定する方法により請求額を支払うものとする。なお、支払いに係る手数料は全て契約者の負担とする。

2.支払期日が経過しても請求額の支払がない場合、契約者は、支払期日の翌日から完済まで年14.6%の割合による支払遅延利息を支払うものとする。

3.弊社から契約者に、事実と異なる請求がなされた場合、その支払請求書を訂正のため契約者が弊社に返付した日から訂正された支払請求書を契約者が受理した日までの期間は、契約者の支払約定期間に算入しないものとする。

 

第10条(本サービス内容の変更)

弊社は、本システムの仕様、本サービスの内容、利用料金等のサービス内容を必要に応じて変更することができるものとする。かかる変更がなされる場合には、弊社は、第23条に指定する方法に従い、契約者に対して速やかに通知するものとする。

2.弊社が、本サービスの著しい変更を行う場合には、契約者に対して30日以上前に通知してから行わなければならない。ただし、この30日の期間は、やむをえない事情がある場合には短縮できるものとする。

 

第3章 弊社の責任

 

第11条(SLO)

弊社は、努力目標としてSLOの基準を満たすよう、商業的に合理的な努力を払って本サービスを提供する。

2.弊社は、SLOを、利用契約等に基づく本サービスの内容を変更しない範囲で、随時変更できるものとし、弊社指定日をもって変更後のSLOが適用されるものとする。

3.弊社は、本サービスに関しSLO記載各項目の結果を1ヶ月に1回以上の頻度で弊社利用契約所定の通知の方法にて契約者に報告するものとする。

4.SLOは、本サービスに関する弊社の努力目標を定めたものであり、SLOに記載する保証値を下回った場合でも弊社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとする。

 

 第4章 契約者の責任

 

第12条(アカウントの管理責任)

契約者は、本サイトにアクセスするためのIDおよびパスワード等を自己の責任において管理するものとし、その漏洩、使用上の誤りまたは第三者による不正使用等より損害が生じても、弊社は一切責任を負わないものとする。但し、弊社に故意または重過失がある場合はこの限りではないものとする。

2.契約者は、本サイトの維持・運用に必要となる管理者用IDおよびパスワード等を弊社から与えられるものとする。契約者は、これを契約者の責任で管理し、契約者の従業員以外の第三者に開示・提供しないものとする。

3.契約者は、前項に従い弊社が与えた管理者用IDまたはパスワードの漏洩、使用上の誤り、第三者による不正使用等により弊社に損害が生じた場合には、これによって生じた一切の損害を弊社に賠償する責を負うものとする。

 

第13条(本サービスの利用制限)

契約者は、自らまたは利用者をして、本サービスを利用して以下の情報を配信してはならない。

  1. わいせつ、賭博、暴力等、公序良俗に反する情報およびそのおそれのある情報。
  2. 犯罪行為を誘発する情報およびそのおそれのある情報。
  3. 不公正な競争となる情報およびそのおそれのある情報。
  4. 他人の著作権その他の権利を侵害する情報およびそのおそれのある情報。
  5. 他人のプライバシー等を侵害する情報およびそのおそれのある情報。
  6. 他人の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する情報およびそのおそれのある情報。
  7. 性別、民族、人種等による差別を助長する情報およびそのおそれのある情報。
  8. 有害プログラムを含んだ情報およびそのおそれのある情報。
  9. ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等正当な通信目的以外の情報およびそのおそれのある情報。
  10. 本サービスの運営、弊社の営業を妨げる情報およびそのおそれのある情報。
  11. 法令に違反する情報、またはそのおそれのある情報。
  12. 第三者から配信を請け負った情報。(弊社の許可を得た場合を除く。)
  13. その他、弊社が不適切と判断する情報。

2.弊社は、前項の定めに違反するおそれのある場合、その他弊社の業務上必要があるときは、契約者の配信した情報および配信する予定の情報を閲覧することができるものとする。

3.弊社は、契約者が第1項の定めに違反したと判断した場合、契約者に対してその是正を求めることができ、契約者が是正しない場合、弊社は、契約者に対し直ちに本サービスの利用を拒絶することができる。但し、弊社は、当該月の月額基本料金を請求することができる。

 

第14条 (本サービスの利用に関する責任)

本サービスを利用して契約者等が提供または伝送する情報(コンテンツ)については、契約者の責任で提供されるものであり、弊社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとする。

2.契約者又は利用者による本サービスの利用に関して、第三者が弊社に対してクレームまたは請求が行った場合、契約者が当該クレームまたは請求に対応し問題を解決するものとし、当該クレーム又は請求に関して弊社が損害(対応するための相当な弁護士費用を含む)を被った場合、契約者は当該損害を賠償するものとする。

3.本サービスを利用して処理する元データまたは処理データの管理、バックアップは全て契約者及び利用者の責任で行うものとし、本サービスで利用するソフトウェアのバグ又は設備障害等により 生じるデータの消失等に関して弊社はいかなる責任も負わないものとする。

4.契約者は、本サービスの利用に関して、弊社が別途利用者に対して定める利用規約を利用者に遵守させるものとし、また、契約者は利用者の一切の行為について弊社に対し直接責任を負うものとする。

 

第5章 その他

 

第15条 (システム管理担当者の業務)

契約者は、本サービスの利用に関して、システム管理担当者を選定し、書面で弊社へ通知するものとする。システム管理担当者を変更する場合も同様とする。

2.前項に定めるシステム管理担当者は、以下の各号に定める事項を行うものとする。

  1. 本サービスに関する契約者、弊社間の通知の授受および必要な協議等を実行する。
  2. 本サービスの適切な利用を図るため、自社内における関係者に必要な指示を与える。
  3. 本サービスの適切な運用を図るため、自社の施設・設備等の整備に努める。
  4. 前各号他契約者、弊社間で別途合意する事項

 

第16条 (秘密保持)

契約者は、本サービスの利用により知り得た相手方の販売上、技術上またはその他の業務上の秘密(本契約の内容、本サービスのサービス仕様書の内容等を含む)を本サービス利用のためにのみ使用するものとし、相手方の承諾なしに第三者に公表しまたは漏洩しないものとする。ただし、法令により情報の開示を求められた場合は、相手方に書面による通知のうえ、開示することができるものとする。

2.以下各号の情報は本条の秘密に該当しないものとする。

  1. 既に公知の情報および開示後受領者の責めによらず公知となった情報。
  2. 本サービスにより知り得た以前から保有していた情報。
  3. 本サービスにより知り得た情報に依存せずに独自に開発・発見した情報。
  4. 正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報。

3.本条の規定は、本契約の終了後も3年間効力を有するものとする。

 

第17条(情報の取り扱いについて)

 弊社は、契約者、利用者による本サービスの利用により収集した契約者情報、利用者情報等の個人情報、およびその他の情報の取扱いについては、弊社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うものとする。

 

第18条 (知的所有権の帰属)

本システムおよび本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号等にかかる著作権、産業財産権、知的財産権その他一切の権利は、弊社またはその他の正当な権利者に帰属しており、契約者に譲渡するものではなく、また、本規約に定める以上に契約者に対し使用許諾するものではない。

2.契約者は、本システムおよび本サービスを以下の各号のとおり取り扱うものとする。

  1. 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
  2. 複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。
  3. 営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。

3.本条の規定は、本契約の終了後も効力を有するものとする。

 

第19条(弊社による本サービスの一時停止および契約の解除)

  1. 弊社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に催告なくして、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または本契約を解除できるものとする。自己振出の手形または小切手が不渡処分を受けた場合、差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立があった場合または租税滞納処分を受けた場合、破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続の申立があった場合または清算に入った場合、解散または営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化しまたはその恐れがあると認められる相当の事由がある場合
  2. 本サービスの運営を妨害しまたは相手方の名誉信用を毀損した場合
  3. 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
  4. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
  5. 本契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
  6. その他本規約の規定に違反した場合

2.弊社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、契約者に対し事前にまたは緊急の場合は事後に通知し、本サービスの全部または一部の提供を一時停止できるものとする。

  1. 本システムの保守点検等の作業を定期的にまたは緊急に行う場合
  2. 本システムに故障等が生じた場合
  3. 停電、火災、地震、労働争議その他弊社の責に帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難な場合
  4. 前各号他本システムの運用上または技術上の相当な理由がある場合

3.天災地変その他の不可抗力により、本システムの全部もしくは一部が滅失しまたは破損し、本システムの使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合、弊社はその旨を契約者に通知して本契約を解約することができる。

4.弊社は、理由の有無にかかわらず、契約者に対して30日以上前に通知することにより、本サービスの全部を廃止し本契約を解約することができるものとする。ただし、この30日の期間は、やむをえない事情がある場合には短縮できるものとする。

5.本条により本サービスが一時停止し、または本契約が解約された場合でも、本規約に特別の定めがある場合を除き、弊社は、契約者その他いかなる者に対しても、いかなる責任も負担しないものとする。なお、契約者は、本条第3項により本契約が解約された場合には、第8条に定める本サービス利用期間の残存期間分の利用料金を弊社に支払う義務を負わないものとする。

 

第20条(反社会的勢力の非関与)

契約者および弊社は自らが現在、以下(1)~(8)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを誓約する。

  1. 自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団若しくはそれらの構成員若しくはそれらに準ずる者 (以下、「暴力団等」という)であること、または暴力団等でなくなったときから5年を経過しない者であること。
  2. 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
  3. 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
  4. 暴力団等を利用すること、および利用していること。
  5. 暴力団等に対して資金等の提供または便宜の供給などを行うことおよび行っていること。
  6. その他、第三者機関等により、暴力団等との関与が合理的に疑われる状況が存在すること。
  7. 自らまたは第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を関係者に認知させる恐れのある言動、態様をした事実を有すること。
  8. その他、第三者機関等により、暴力団等との関与が合理的に疑われる状況が存在すること。

2.弊社または契約者は、相手方が前項(1)ないし(8)のいずれかに該当することが判明した場合には、弊社は何ら催告することなく本契約の全部または一部を解除することができ、その場合にはこれに起因する損害賠償責任を一切負担しないこととする。ただし弊社が被った損害賠償額については、契約者に請求できるものとする。

3.本条第1項および第2項につき、契約者の範囲は、法人としての活動に限定せず、取締役、監査役等役員、事業継続上実質的な影響力を有する株主を対象とする。

 

第21条(本サービス終了時の処理)

本契約が期間満了、解約または解除により終了した場合、契約者は、本システムを一切使用できないものとし、弊社から提供された一切 の物品(本サービスのサービス仕様書等を含む)を直ちに弊社に返還するかまたは弊社の指示に従って廃棄する。

2.本契約が終了した場合、解約日を経過してなお本サービスに登録されているデータ等は全て弊社の責任において削除できることとする。

 

第22条(損害賠償)

   契約者が、本規定の違反により弊社に損害を与えた場合、契約者は、当該損害を賠償する責めを負うものとする。

2.契約者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、契約者は、弊社の責に帰すべき事由による場合を除き、自己の責任でこれを解決し、弊社にいかなる責任も負担させないものとする。

3.弊社は、本規約に特別の規約がある場合および弊社が故意または重過失である場合を除き、本サービスの利用により生じる結果について、契約者その他いかなる者に対しても、本システムの不具合・故障、第三者による本システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、責任も負担しないものとする。

4.弊社が契約者に対し損害賠償責任を負う場合、弊社が負担する賠償金の累積額は、契約者が弊社に支払った本サービスの利用料金の直近6ヵ月分の合計額(6ヶ月に満たない場合は弊社に支払った利用料金の総額)を上限とする。但し、弊社は、直接かつ現実に生じた損害を賠償するものとする。

 

第23条(通知)

本規約に基づく契約者、弊社間の通知は、以下各号の方法その他弊社の指定する方法で行うことができる。

  1. 相手方が予め書面で指定した電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法。なお、電子メールによる通知は、相手方が電子メールアドレスを管理するサーバに電子メールが正常に到達し 相手方が受信した時をもって通知が完了したものとみなす。
  2. 弊社が契約者へ提供している管理者機能のトップ画面へメッセージを提示する方法。

 

第24条(再契約)

本規約が解除または終了した後、契約者が再度契約を希望し、新たに契約を締結した場合であっても、弊社はデータの復活ないし継続利用の保証はしないものとする。

 

第25条(権利義務の譲渡制限)

契約者は、相手方の書面による事前承諾を得ることなく、本契約上の権利または義務の全部または一部を第三者に貸与し、譲渡しまたは担保提供等できないものとする。

 

第26条(紛争の解決)

本規定の条項または規定に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとする。

2.本規約に関する準拠法は、日本国法とする。

3.本規約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

以上

 

2009年11月01日   制定

2010年07月01日   改訂

2010年10月01日   改訂

2011年04月01日 一部改訂

2011年12月01日 一部改訂

2012年03月15日 一部改訂

2012年08月10日 一部改訂

2013年09月01日 一部改訂

2014年3月17日 一部改訂

2016年5月1日 一部改訂

2016年7月1日 一部改訂

 

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