第1条(サービス)
1.GRIDY AIリード(以下、本サービスといいます。)とは、ブルーテック株式会社(以下、当社といいます。)が、利用を希望するお客様(以下、ユーザといいます。)からの受領した、過去の成約情報をAI分析・スコアリングすることにより成約の確度の高い見込み客を見つけ、その企業情報を提供するサービスのことです。
2.本サービス提供の具体的な事項に関しては、本サービスの開始に先立ち、別途、ユーザと当社が締結する利用契約(以下、個別契約)に記載するものとします。
第2条(契約)
1.ユーザと当社は、第1条第2項の個別契約を締結することにより、本規約を順守することに合意したものとします。
2.当社は、個別契約に記載された内容に従って、本サービスを提供するものとします。
3.当社が個別契約に記載された納品物を納品した時点で、ユーザと当社との当該個別契約は終了したものとします。
4.ユーザは、納品物を受領後速やかに納品物の契約不適合の有無を確認し、ユーザが納品後10日以内に当社に契約不適合があった旨通知し、当社が契約不適合を確認した場合、当社は、自己の費用負担において、合理的期間内に、当該契約不適合を修補し、納品物を再度納入するものとします。
5.当社は、必要に応じ、本規約の内容を追加、変更、削除等改定することができるものとします。また、改定したことおよびその内容については、当社サイトの画面上もしくは当社が選択する方法で通知するものとし、当該通知時点以降は、改定された本規約の定めが適用されるものとし、ユーザはこれに同意するものとします。
第3条(利用金額)
1.本サービスの利用金額およびその支払い方法は、個別契約の通りとします。
2.ユーザは、遅滞なく前項による支払いを履行するものとします。
第4条(責任の範囲)
1.ユーザは、当社の本サービスの提供に関してユーザに生じた損害につき、当社を免責するものとします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
2.本サービスの提供において、当社の故意または重過失によりユーザに損害が発生したときは、当社の賠償の責任は個別契約に係わる契約金額を上限とします。
第5条(非保証)
当社は、本サービスにより、ユーザに対し、見込み客との成約を保証するものではありません。
第6条(解除)
当社は、ユーザが次の各号のいずれかに該当すると合理的に判断したときは、ユーザへの催告することなく、個別契約を解除することができるものとします。
(1)本利用規約および個別契約に違反したとき
(2)支払の停止または支払不能の状態に陥ったとき、または自ら振出しに係る手形もしくは小切手が不渡りになったとき
(3)差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
(4)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算の申立てがあったとき
(5)解散を決議し、または解散したとき
(6)合併、事業譲渡、株式分割等のほか資本構成に重大な変更を生じる取引がおこなわれたとき
(7)監督官庁から営業停止、営業免許もしくは営業登録の取消し処分をうけたとき
(8)その他前各号に準ずる事由が生じたとき
第7条(知的財産権等)
1.本サービスの、もしくは本サービスに付帯する著作権、商標権、ノウハウ等その他一切の知的財産権は、当社に帰属します。
2.ユーザは、前項の知的財産権の使用を希望するときは、当社の許諾を得なければならないものとします。
第8条(反社会的勢力の排除)
ユーザは、ユーザまたはその役員、実質的に経営権を有する者が、次の各号のいずれにも該当しないこと、また、関与していないことを表明し、保証するものとします。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団関係企業
(2)前項のほか、反社会的勢力に該当する集団または個人
第9条(損害賠償)
ユーザが本利用規約および個別契約の定めに違反したことにより、当社に損害が生じたときは、ユーザは、その賠償の責を負担するものとします。
第10条(機密保持)
1.本利用規約において「機密情報」とは、当社およびユーザ間の本利用規約に基づく個別契約の締結および遂行の目的(以下、本目的といいます。)に関し、当社およびユーザのうち情報を開示する側(以下、開示者といいます。)が当社およびユーザのうちその開示された情報を受領する側(以下、受領者といいます。)に対し開示・提供した情報もしくは受領者が本目的に関わり知ることのできたその他の情報であって、次の各号の何れかに該当するものとします。
(1)書面またはサンプル等の物品により開示・提供される場合は、秘密である旨の表示があるもの
(2)電磁記録化された情報として、記録媒体により開示・提供される場合は、当該記録媒体に秘密である旨の表示を付したうえ、当該情報を情報機器で画面表示する等可視性のある状態にした際に、当該情報が秘密である旨の表示があるもの
(3)電磁記録化された情報として、電子メール等により開示・提供される場合は、当該情報を情報機器で画面表示する等可視性のある状態にした際に、当該情報が秘密である旨の表示があるもの
(4)電磁的記録化された情報として開示・提供される場合で、秘密である旨の表示を付すことが性質上できないときは、開示・提供の際に書面または電子メールのいずれかにより秘密である旨を明示されたもの
(5)口頭または映像等の視覚的手段によって開示・提供される場合は、開示・提供の際に秘密である旨を明示されたもの。ただし、情報および資料の概要が記載され、かつ秘密である旨の表示がされた書面が、開示・提供のあった日から1週間以内に交付された場合に限る。
2.第1項の規定にかかわらず、次の各号に該当することを受領者が証明できる情報は機密情報から除外されるものとする。
(1)開示時点において既に公知の情報
(2)開示時点以降、受領者の責によらず公知・公用となったもの
(3)開示を受けたとき、既に適法に受領者が自ら所有していたもの
(4)開示者に対して秘密保持義務を負わない正当な権限を有する第三者から、受領者が秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
3.受領者は、機密情報を善良な管理者の注意義務をもって取り扱い、厳に秘密を保持するものとし、第三者に漏えいしてはならず、本目的以外の目的で自己または第三者のために利用することはできないものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合を除くものとします。
(1)本目的に直接携わる自己の役員および従業員、弁護士、公認会計士、税理士その他のアドバイザーに対し、開示する場合
(2)情報開示者が事前に書面により承諾した場合(この場合、受領者は、当該機密情報が漏えいし、または不正利用等されることを防止するため、当該第三者との間で本契約と同等以上の契約を締結しなければならない。なお、当該第三者が契約義務に違反した場合、受領者は開示者に対して当該違反の責任を負うものとします。)
(3)法令または裁判所、監督官庁、金融商品取引所の規則もしくは命令により、機密情報の開示を要求され、合理的に必要な範囲で開示する場合(この場合、受領者は、かかる開示・提供を行った場合には、その旨を遅滞なく開示者に対して通知するものとします。)
第11条(個人情報)
ユーザは、本サービス利用において個人情報を得たときは、プライバシーの尊重と個人情報の保護に十分留意し、適切な方法での利用および管理をしなければならないものとします。
第12条(禁止事項)
ユーザは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1)本サービスにより提供を受けた企業情報および機密情報を、本目的以外で使用してはならず、また、第三者に提供すること
(2)本サービスにより提供を受けた企業情報および機密情報を改変、分解、分析、リバースエンジニアリングその他関連する行為をすること
(3)本サービスにより提供を受けた機密情報に基づき、新たになされた発明、考案、意匠の創作に関する、特許権、実用新案権、意匠権を取得すること
(4)法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(5)前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(6)前各号の行為を試みること
(7)その他、当社が不適切と判断する行為
第13条(協議)
本利用規約および個別契約に定めのない事項または本利用規約および個別契約の定めの解釈につき疑義が生じたときは、双方、誠意をもって協議を行い、円満に解決を図るものとします。
第14条(準拠法および裁判管轄)
本利用規約および個別契約につき紛争が生じたときの準拠法は日本国法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2022年05月01日 制定
2023年06月01日 改定