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導入・運用支援サービスに係る個人情報の取扱いについて

  

第1条(目的)

本書は、本サービスの委託にあたって契約者が弊社に預託し、又は弊社が収集する個人情報の適切な保護を目的として、弊社における個人情報の取扱条件を定めるものである。

 

第2条(定義)

本書において、「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律に規定される個人情報(個人に関する情報であって、当該情報に含まれる記述、個人別に付された番号、記号その他の符号、又は画像若しくは音声により当該個人を識別することのできるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。)及び個人識別符号が含まれるもの)をいう。

 

第3条(個人情報の保護の取扱いに関する法令等の遵守)

弊社は、個人情報保護の重要性を認識し、本サービスの遂行にあたっては、個人情報保護の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範及び契約者が指示する個人情報保護に関する取扱基準などを遵守するものとする。

 

第4条(個人情報保護管理者)

弊社は、弊社の従業員の中から個人情報保護管理者を指名する。

2.弊社は、弊社が指名した個人情報保護管理者に、契約者が開示または提供した個人情報について、本書及び関連法規に沿って取り扱われるよう管理、指揮、及び監督させるものとする。

3.弊社は、弊社が本サービスを第11条の規定により第三者に再委託する場合、弊社が指名した個人情報保護管理者に再委託先が、契約者が開示または提供した個人情報を本書の趣旨に沿って取り扱うよう管理、指揮、及び監督をさせるものとする。

4.弊社は、個人情報保護管理者を変更するときは、遅滞なくその旨を契約者に報告するものとする。

 

第5条(個人情報の収集)

弊社は、本サービス遂行のため個人情報を収集するときは、契約者の指示に従い、適切かつ公正な手段により収集するものとする。

 

第6条(秘密保持)

弊社は、個人情報を秘密に保持し、契約者の事前の書面による承諾なしに、第三者に開示又は提供してはならない。

2.弊社は、本サービスに従事する従業員以外の者に、個人情報を取扱わせてはならない。

3.弊社は、本サービスに従事する従業員のうち個人情報を取扱う従業員に対し、その在職中及びその退職後においても、個人情報を秘密に保持するよう義務づけるものとする。

 

第7条(目的外使用の禁止)

弊社は、個人情報を本サービス遂行以外のいかなる目的にも使用してはならない。

 

第8条(複写・複製の禁止)

弊社は、契約者の事前の書面による承諾を得ることなしに、個人情報を複写、複製してはならない。但し、本サービス遂行上必要最小限の範囲で行う複写、複製についてはこの限りではない。

 

第9条(個人情報の管理)

弊社は、個人情報を取り扱うにあたり、個人情報に対する不正アクセス又は個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等のリスクに対し、合理的な安全対策を講じなければならない。

2.前項に関して契約者が別途に管理方法を指示するときは、弊社はこれに従わなければならない。

3.契約者が、個人情報の管理方法について弊社に改善を申し入れた場合、弊社はこれに従わなければならない。

4.弊社は、弊社の従業員の中から、契約者が開示または提供した個人情報を閲覧することができる者(以下「アクセス権者」という)を指名し、アクセス権者以外の者に個人情報を閲覧させないものとする。

5.弊社は、契約者に『個人情報 預かり証兼受渡しチェックリスト』を提出するものとする。

6.弊社は契約者に提出した『個人情報 預かり証兼受渡しチェックリスト』の記載事項に変更が生じる場合は、直ちに契約者に報告し、新たに変更した『個人情報 預かり証兼受渡しチェックリスト』を提出するものとする。

 

第10条(匿名加工情報)

契約者は、弊社に取り扱わせる情報に個人情報の保護に関する法律に規定される匿名加工情報が含まれる場合には、当該情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。

2.契約者が前項の定めに違反したことに起因して弊社が情報主体又は契約者の顧客等から損害賠償請求その他の請求を受けたときは、弊社は契約者に対し、その解決のために要した費用を合理的な範囲で求償することができる。

 

第11条(返還等)

弊社は、『個人情報 預かり証兼受渡しチェックリスト』に記載された個人情報の保管期間が終了したときは、個人情報が含まれるすべての物件(これを複写、複製したものを含む。)を直ちに契約者に返還し又は引き渡すとともに、弊社のコンピュータ等に登録された個人情報のデータを消去して復元不可能な状態とし、その旨を契約者に報告しなければならない。但し、契約者から別途に指示があるときはこれに従うものとする。

2.弊社は、契約者の指示により個人情報が含まれる物件を廃棄するときは、個人情報が判別できないよう必要な処置を施した上で廃棄しなければならない。

 

第12条(再委託)

弊社は、契約者の事前の書面による承諾を得ることなしに、本サービスを第三者に再委託してはならない。

2.弊社が前項に基づく契約者の承諾を得て本サービスを第三者に再委託する場合は、十分な個人情報の保護水準を満たす再委託先を選定するとともに、当該再委託先との間で本書と同等の内容の契約を締結しなければならないものとし、当該再委託先の行為につき、契約者に対し全責任を負うものとする。

 

第13条(管理状況の報告・調査)

契約者は、弊社の取得個人情報の管理状況について、その必要に応じ、弊社の書面による報告を求めることができるものとし、弊社は速やかにこれに応じるものとする。

2.契約者は、弊社の取得した個人情報の管理状況を調査するため、弊社に事前に通知したうえで弊社の事務所等に立ち入ることができるものとし、この場合、弊社は契約者の調査に協力する義務を負うものとする。

 

第14条(事故)

弊社において個人情報に対する不正アクセス又は個人情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の事故が発生したときは、当該事故の発生原因の如何にかかわらず、弊社は直ちにその旨を契約者に報告し、契約者の指示に従って直ちに応急措置を講じるものとする。また、当該措置を講じた後、直ちに当該事故及び応急措置の報告並びに事故再発防止策を契約者に通知しなければならない。

2.前項の事故が弊社の本書の違反に起因する場合において、契約者が情報主体又は契約者の顧客等から損害賠償請求その他の請求を受けたときは、契約者は弊社に対し、その解決のために要した費用を合理的な範囲で求償することができる。

3.第1項の事故が弊社の本書の違反に起因する場合は、弊社は、前二項のほか、第1項に定める事故の拡大防止や収拾ために必要な措置について、契約者の別途の指示に従うものとする。

 

第15条(解除)

弊社が本書に違反し、契約者が相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、弊社がこれを是正しないときは、契約者は、弊社への通知により、本サービスに関する契約の全部又は一部を解除することができる。本条の規定による契約の解除は、契約者の弊社に対する損害の賠償請求を妨げないものとする。

 

第16条(有効期間)

本書は本サービスの開始日に発効し、本サービス終了時まで有効とする。但し、第6条、第7条、第8条、第10条、第11条、第12条第2項、第14条、第15条及び第17条の規定は、本書終了後といえども有効に存続する。

 

第17条(協議解決)

本書に定めのない事項については、機密保持契約及び本サービスに関する契約の定めに従うものとする。

2.本契約の条項の解釈及び本書に定めのない事項に疑義または紛争が生じた場合は、

両当事者協議のうえ解決するものとする。

3.契約者及び弊社は、法令の規定改廃等によって、本書の内容を変更する必要が生じた場合は、その変更につき協議して決定するものとする。

4.協議にて解決できない場合は、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とする。

 

以上

 

制定日 平成29年9月1日
 

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