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導入・運用支援サービス利用規約

第1条 (規約の適用)

ナレッジスイート株式会社(以下「弊社」という)は、以下の条項により導入・運用支援サービス利用規約(以下「本規約」という)を定め、別紙の導入・運用支援サービス利用申込書(以下「利用申込書」という)に記載の契約者(以下「契約者」という)に対して弊社サービスの導入・運用支援(以下「本サービス」という)を行う。

 

第2条 (本サービスの申込方法)

本サービス利用の申し込みをするときは、契約者が弊社所定の利用申込書に必要事項を記入し、弊社に提出するものとする。

2.前項の申込がなされて、弊社が承諾することにより、契約が成立することとする。但し、次に掲げる事項に該当する場合には申し込みを承諾しない場合がある。

(1) 弊社所定の申し込み手続きに従わない場合

(2) 本サービスの提供にあたり、業務上または技術上の問題が生じる、または生じるおそれのある場合

(3) その他弊社が不適当と判断した場合

3.契約者は、前条にて提出した利用申込書の内容に変更が生じた場合には、ただちに弊社に通知するものとする。

 

第3条 (本サービスの対象外の事項)

以下の各号に該当する事項は本サービスの対象外とし、契約者の判断と責任で処理するものとし、弊社はいかなる責任も負わないものとする。

(1) 契約者が弊社サービスを利用するために弊社が使用許諾するシステム(以下「本システム」という)以外のコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他ネットワーク設備の保持・管理およびコンテンツの保持・管理

(2) 以下の各事由による本サービスの中断・障害からの復旧

  1. 前号の機器・設備
  2. 契約者の不適切な使用、その他契約者の責に帰すべき事由に起因する中断・障害
  3. 第三者の故意または過失に起因する中断・障害
  4. 停電、火災、地震、労働争議等の契約者、弊社いずれの責にも帰しがたい事由に起因する中断・障害

(3) 前2号の他、利用申込書及び本規約で弊社の業務と明記されていない事項

 

2.前項に定める本サービスの対象外の事項について、契約者が弊社にサービスの提供を求める場合、その提供条件について両者で別途協議し、両者の書面による合意をもって実施する。

 

3.本サービスの対象外の事項に起因して、または契約者の希望により、弊社が以下の各号に定める行為を実施する必要がある場合、これに要する費用は契約者の負担とする。

(1) 本システムの範囲およびその機能仕様の変更

(2) 本システムに関する維持・運用内容の変更

 

第4条(本サービス内容の変更)

弊社は、本サービスの内容、対価等のサービス内容を必要に応じて変更することができるものとする。なお、かかる変更がなされる場合には、弊社は、契約者に対して速やかに通知するものとする。

 

第5条(再委託)

弊社は、本サービスを弊社の責任で弊社が選択する第三者に再委託することができる。

 

第6条(対価)

契約者は、弊社の定める本サービス利用の対価を弊社の指定する方法で、弊社が発行する請求書日付の翌月末日までに弊社に支払うものとする。なお支払いに係る手数料は全て契約者の負担とする。

2.支払期日が経過しても請求額の支払がない場合、契約者は、支払期日の翌日から完済まで年14.6%の割合による支払遅延利息を支払うものとする。

 

第7条(期日の延期)

弊社が別紙申込書に基づき定められる期日までに本サービスの完了ができないときは事前に遅延理由等を付して契約者に申し出たうえで、期日を延長することができる。

 

第8条(解除)

弊社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に催告なくして、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または契約を解除できるものとする。

(1) 自己振出の手形または小切手が不渡処分を受けた場合、差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立があった場合または租税滞納処分を受けた場合、破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続の申立があった場合または清算に入った場合、解散または営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合、その他財産状態が悪化しまたはその恐れがあると認められる相当の事由がある場合

(2) 本サービスの運営を妨害しまたは相手方の名誉信用を毀損した場合

(3) 利用申込書、その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合

(4) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

(5) 本規約を履行することが困難となる事由が生じた場合

(6) その他本規約の規定に違反した場合

 

2.弊社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、契約者に対し事前にまたは緊急の場合は事後に通知し、本サービスの全部または一部の提供を一時停止できるものとする。

(1) 本システムの保守点検等の作業を定期的にまたは緊急に行う場合

(2) 本システムに障害等が生じた場合

(3) 停電、火災、地震、労働争議その他弊社の責に帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難な場合

(4) 前各号他本システムの運用上または技術上の相当な理由がある場合

 

3.天災地変その他の不可抗力により、本サービスが遂行できる見込みがない場合、弊社はその旨を契約者に通知して本規約を解約することができる。

 

4.本条により本サービスの利用が一時停止し、または本契約が解除もしくは解約された場合でも、本規約に特別の規約がある場合を除き、弊社は、契約者その他いかなる者に対しても、いかなる責任も負担しないものとする。

 

第9条(秘密保持)

契約者および弊社は、本サービスの利用により知り得た相手方の販売上、技術上またはその他の業務上の秘密を本サービス利用のためにのみ使用するものとし、相手方の承諾なしに第三者に公表しまたは漏洩しないものとする。ただし、法令により情報の開示を求められた場合は、相手方に書面による通知のうえ、開示することができるものとする。

2.以下各号の情報は本条の秘密に該当しないものとする。

(1) 既に公知の情報および開示後受領者の責めによらず公知となった情報。

(2) 本サービスにより知り得た以前から保有していた情報。

(3) 本サービスにより知り得た情報に依存せずに独自に開発・発見した情報。

(4) 正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報。

3.本条の規定は、本規約の終了後も3年間効力を有するものとする。

 

第10条(反社会的勢力の非関与)

契約者および弊社は自らが現在、以下(1)~(8)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを誓約する。

(1) 自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団若しくはそれらの構成員若しくはそれらに準ずる者 (以下、「暴力団等」という)であること、または暴力団等でなくなったときから5年を経過しない者であること。

(2) 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

(3) 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

(4) 暴力団等を利用すること、および利用していること。

(5) 暴力団等に対して資金等の提供または便宜の供給などを行うことおよび行っていること。

(6) その他、第三者機関等により、暴力団等との関与が合理的に疑われる状況が存在すること。

(7) 自らまたは第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を関係者に認知させる恐れのある言動、態様をした事実を有すること。

(8) その他、第三者機関等により、暴力団等との関与が合理的に疑われる状況が存在すること。

2.弊社または契約者は、相手方が前項(1)ないし(8)のいずれかに該当することが判明した場合には、何ら催告することなく本規約の全部または一部を解除することができ、その場合にはこれに起因する損害賠償責任を一切負担しないこととする。ただし弊社が被った損害賠償額については、契約者に請求できるものとする。

3.本条第1項および第2項につき、契約者および弊社の範囲は、法人としての活動に限定せず、取締役、監査役等役員、事業継続上実質的な影響力を有する株主を対象とする。

 

第11条(弊社の免責)

本サービスの実施に伴い、弊社は、契約者の本システムに障害が生じないように努力するものとするが、これらに障害が生じないことを保証するものではない。

2.弊社は、本サービスの成果、本システムについて第三者の特許権等知的財産権の侵害がないことを保証するものではない。

3.弊社は、弊社が故意または重過失である場合を除き本サービスの利用により生じる結果について、契約者その他いかなる者に対しても、本システムの不具合・故障、第三者による本システムへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、責任も負担しないものとする。

4.弊社の契約者に対する損害賠償責任は、弊社に支払われた本サービスの対価の合計額を上限とする。

 

第12条(権利譲渡の禁止)

契約者は、本規約および本規約に関して取得した権利または義務を第三者に譲渡しまたは担保の目的に供してはならない。ただし、弊社の事前の書面による承諾を得た場合はこの限りではない。

 

第13条(紛争の解決)

本規約に定めのない事項または変更を必要とする事項については、両社協議のうえこれを決定するものとする。

2.本規約に関する準拠法は、日本国法とする。

3.本規約に関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

以上

 

2013年06月01日   制定

2014年3月17日  改訂

2016年09月01日  改訂

 

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